社労士・行政書士事務所 SRO労働法務コンサルティング
577-0056 東大阪市長堂1-12-1-3F TEL:06-4306-4126
(近鉄・布施駅前イオン隣です)
■主な顧問先企業の業種(実績含む)
労務相談やアウトソーシング業務の顧問先
IT企業、病院、製薬メーカー、大学、学校、鉄道旅客、管弦楽団、人材派遣、物流業、食品、電気通信工事、電気工事、マホービンメーカー、集塵機、パーキング機器、半導体、液晶製造装置、プラスチック製品など製造業、ドラッグストアチェーン、スーパーなど流通業、その他
■取引先(実績含む・カナ順)
セミナーや研修、執筆先
アマノ株式会社、アマノビジネスソリューションズ株式会社、医薬品企業法務研究会、株式会社エデュース、大阪府工業協会、株式会社大塚商会、コントロール社、株式会社サンネット、大興電子通信株式会社、奈良経済産業協会、日経BP社、株式会社日興商会、日本事務器株式会社、日本粉体工業技術協会、日本情報システム・ユーザ協会、広島県情報産業協会、富士通株式会社、富士通Japan株式会社、富士ゼロックス、扶桑電通株式会社、ミツイワ株式会社、株式会社リコー、ERP研究推進フォーラム、NECソリューションイノベータ、TKC近畿大阪会 など
人事コンサルタント。大阪府立大学大学院経済学研究科経営学専攻(博士前期課程)修了。経営学修士(MBA)。IT企業に入社、給与計算システムの開発をきっかけに26歳で社労士資格を取得する。人事コンサルティング業務に従事するとともに、人事給与パッケージの開発・サポートグループのプロジェクトリーダー、管理職を務める。在職中の2007年、消えた年金問題で総務省大阪地方第三者委員会調査員を兼務。その後独立し、社労士と行政書士事務所を開業し現在に至る。顧問先への対応では、運行管理者(旅客/貨物)、衛生工学衛生管理者の視点からもアドバイスする。
■連載記事
日経クロステック「職場のトラブル相談室」、日経SYSTEMS「IT職場のトラブルQ&A」 他
■書籍
IT職場のトラブル対処 決定版(日経BP)、人事給与業務とコンピュータ活用(翔雲社) 他
顧客は関東、関西に多くアウトソーシング業務を対応しています。給与計算や社会保険手続きなどアウトソーシング業務は女性職員中心に行っております。個人情報を取り扱うので再委託はしません。きめ細かいチェックをかかさず顧問先企業様より高評価を得ております。
職員はプログラム開発経験者も多いです。代表(杉本一裕)はIT企業在職中は、人事給与パッケージの開発、業務コンサル等をPJリーダ、管理職、人事コンサルタントとして従事していました。
当事務所はクラウドサービスで行っています。
労働者名簿や給与計算等の台帳を、顧客もしくは顧客先の社員自宅からも閲覧できます。当方に限らず顧客側社員のテレワーク勤務も可能です。人事関係のバックオフィス業務等でご活用いただけます。
SRO労働法務コンサルティングでは、マイナンバーを含め個人情報保護方針に基づき、アクセス制御やログ取得など情報セキュリティを強化し物理的・技術的安全管理を行いお客様の個人情報の保護に努めております。下記はマイナンバー関係の執筆やセミナーの一部ですが、そこで述べてきた対策を実践しております。
2010年4月1日付けで全国社会保険労務士会連合会より、個人情報保護事務所の認証を受けました。個人情報保護に関する運用体制、規定類、記録、実施状況などの取り組みについて、第三者機関である全国社会保険労務士会連合会が審査を行い、適切な個人情報の取り扱いを行っていると認定した事業者に対して認証する制度です。今後も継続して、お客様の大切な個人情報の取り扱いには慎重を期して対応していきます。