顧問先企業は関東や中部、関西にあります。労務相談からアウトソーシング（給与計算や社会保険届出）業務まで幅広く対応しています。IT活用、e-Gov（電子申請）利用で所在地（都道府県）は関係ありません。

人事総務部門と効率よく業務を推進するように気軽に相談しやすい事務所運営を心掛けています。

記事が取り上げられました！「LINEで退職届、常識か非常識か」

■フジテレビ・関西テレビ放映　【梅沢富美男のズバッと聞きます！】
　昭和vs平成世代大激論／パワハラ問題に若者が主張！退職代行業の驚き実態

■主な顧問先企業の業種（2020年現在）
労務相談やアウトソーシング業務などの契約
 IT企業、病院、製薬メーカー、学校、鉄道旅客、物流業、食品、建設工事、印刷、マホービンメーカー、集塵機、パーキング機器、半導体、液晶製造装置、プラスチック製品など製造業、ドラッグストアチェーン、スーパー、電子機器販売など流通業、その他
■取引先（実績含む・カナ順）
アマノ株式会社、アマノビジネスソリューションズ株式会社、医薬品企業法務研究会、株式会社エデュース、大阪府工業協会、株式会社大塚商会、株式会社サンネット、大興電子通信株式会社、奈良経済産業協会、日経ＢＰ社、株式会社日興商会、日本事務器株式会社、日本粉体工業技術協会、日本情報システム・ユーザ協会、一般社団法人広島県情報産業協会、富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング、富士ゼロックス、扶桑電通株式会社、ミツイワ株式会社　など