社会保険手続き
社会保険、労働保険・電子申請e-gov義務化
社会保険、労働保険の電子申請e-gov義務化は2020年4月からです。e-Gov申請ソフト（Web画面）から直接入力した場合は、入力ミスも含めチェックが煩わしいでしょう。データに不備があると“返戻”という形で、提出した申請書が戻されます。「どこが、おかしい？」って悩むことになります。既に管理している人事システムや給与計算パッケージのデータをAPI連携しe-Govを活用、業務の効率化も視野に考えるのは当然です。そうなれば、操作で悩むこともなくデータを入力する手間も省け効率化につながります。
執筆・杉本一裕（e-Gov電子申請）
人事コンサルタント。大阪府立大学大学院 経営学修士（MBA）修了。IT企業在職中は人事領域のコンサルティングを多数実施。2007年には消えた年金問題で総務省 大阪地方第三者委員会調査員を兼務する。IT・医療・学校・製造業や流通業など幅広い業種の顧問先業務に従事。講演や執筆活動も行っている。連載記事に日経xTECK「職場のトラブル相談室」、日経systems「IT職場のトラブルQ&A」などがある。
2018.03.14 人事総務部門が求める「e-Gov」は本当に必要？
Q.IT部門で人事給与パッケージの導入を手掛けています。パッケージ選定を進めていましたが、人事総務部門が求める社会保険の電子申請システム「e-Gov（電子申請）」機能を持つ製品がなかなか見当たりません。パッケージ導入や人事総務部門の運用などで、e-Govは本当に必要なのでしょうか。
（日経xTECK）
2019.04.16 社会保険のe-Gov義務化、準備はすすんでいますか？
社会保険の届け出を紙ではなく電子申請で行うという義務化が2020年度より順次スタート予定です。既存の人事データとの連携を視野に対応準備にとりかからなければなりません。
記事がパンフレットになりました。
日経 xTECK（給与、社会保険・労災保険関連）
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2018.07.25 事実婚の手続きに悩む若手プログラマ、同棲相手の扶養問題
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女性中心のサポート体制
きめ細かいチェック、顧客から高評価です！
顧客は関東、関西に多くアウトソーシング業務を対応しています。給与計算や社会保険手続きなどアウトソーシング業務は女性職員中心に行っております。きめ細かいチェックをかかさず顧問先企業様より高評価を得ております。
システムサポート経験を活かした運用
職員はプログラム開発経験者も多いです。代表（杉本一裕）はIT企業在職中は、人事給与パッケージの開発、業務コンサル等をＰＪリーダ、管理職、人事コンサルタントとして従事した。
e-Gov連携のアウトソーシング・イメージ
社会保険の届出は、電子申請（e-Gov）を活用します。 電子データでの対応となりますので、郵送などの手間も無く、委託費用も低価格に設定できます。
また、SROではクラウド型のシステムを利用することで、顧問先様からも当社システムにログインしていただき、必要な情報の参照や登録などをWEBシステムを介して対応することが可能となります。
「給与計算は自社、社会保険手続きを当事務所にて対応しているパターンが多いです。」
「委託効果を得るためにアウトソーシングに適した業務プロセスを提示しながら運用の仕組み作りを行います。」
| 給与計算（顧客） | 社保届出 |
|
給与計算パッケージ →結果を連携 |
SRO労働法務コンサルティング |
業務プロセス 例
社会保険届出一覧
| 入社に関する手続き | 雇用保険 被保険者資格取得届 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | |
| 健康保険 被扶養者（異動）届 | |
| 国民年金 第３号被保険者関係届 | |
| 入社後の異動の手続き | 雇用保険 被保険者氏名変更届 |
| 雇用保険 被保険者転勤届 | |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届 | |
| 健康保険・厚生年金 被保険者住所変更届 | |
| 健康保険 被扶養者（異動）届 | |
| 育児・介護に関する手続き | 雇用保険 休業開始時賃金月額証明書 |
| 育児休業給付金支給申請書 | |
| 産休取得者申出書 | |
| 産休取得者終了届 | |
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書 | |
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了届 | |
| 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時月額変更届 | |
| 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 | |
| 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例終了届 | |
| 介護休業給付支給申請書 | |
| 年齢に関する手続き | 雇用保険 高年齢雇用継続基本給付金 |
| 雇用保険 六十歳到達時等賃金証明書 | |
| 厚生年金保険 ７０歳以上被用者該当・不該当届 | |
| 年次業務等の手続き | 健康保険・厚生年金 算定基礎届 |
| 健康保険・厚生年金 月額変更届 | |
| 健康保険・厚生年金 賞与支払届 | |
| 労働保険年度更新 | |
| 退職に関する手続き | 雇用保険 被保険者資格喪失届 |
| 雇用保険 被保険者離職証明書 | |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 |
e-gov義務化：参考（出所：2018年 3月「行政手続コスト削減のための基本計画」）
ア．手続のオンライン化の推進
① 電子申請の義務化
現在、例えば厚生年金保険
の届出において、紙媒体、CD･DVD及び電子申請のいずれかを選択できる仕組みとなっていることが、電子申請推進の阻害要因となっている。このため、大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的に係る適用事業所をいう。以下同じ）については、原則紙媒体及びCD･DVD
によらず電子申請を義務化する。社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、大法人の事業所に代わって手続を行う場合も同様とする 。
実施に当たっては、速やかに切り替えられる事業所から順次切り替えを行い、平成32年４月１日以後に開始する当該大法人の事業所事業年度又は年度から、電子申請により行うものとする。～～
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