当事務所はクラウドサービスで行っています。
社員情報や給与計算等の台帳を、顧客側のパソコンから閲覧できます。
顧客は関東、関西に多くアウトソーシング業務を対応しています。給与計算や社会保険手続きなどアウトソーシング業務は女性職員中心に行っております。個人情報を取り扱うので再委託はしません。きめ細かいチェックをかかさず顧問先企業様より高評価を得ております。
職員はプログラム開発経験者も多いです。代表(杉本一裕)はIT企業在職中は、人事給与パッケージの開発、業務コンサル等をPJリーダ、管理職、人事コンサルタントとして従事していました。経験を生かして業務効率化を行っています。
社会保険の届出は、電子申請(e-Gov)を活用します。 電子データでの対応となりますので、郵送などの手間も無く、委託費用も低価格に設定できます。
また、SROではクラウド型のシステムを利用することで、顧問先様からも当社システムにログインしていただき、必要な情報の参照や登録などをWEBシステムを介して対応することが可能となります。
当事務所はクラウドサービスで行っています。
労働者名簿や給与計算等の台帳を、顧客もしくは顧客先の社員自宅からも閲覧できます。当方に限らず顧客側社員のテレワーク勤務も可能です。人事関係のバックオフィス業務等でご活用いただけます。
「給与計算は自社、社会保険手続きを当事務所にて対応しているパターンが多いです。」
「委託効果を得るためにアウトソーシングに適した業務プロセスを提示しながら運用の仕組み作りを行います。」
給与計算(顧客) | 社保届出 |
給与計算パッケージ →結果を連携 |
SRO労働法務コンサルティング |
入社に関する手続き | 雇用保険 被保険者資格取得届 |
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | |
健康保険 被扶養者(異動)届 | |
国民年金 第3号被保険者関係届 | |
入社後の異動の手続き | 雇用保険 被保険者氏名変更届 |
雇用保険 被保険者転勤届 | |
健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届 | |
健康保険・厚生年金 被保険者住所変更届 | |
健康保険 被扶養者(異動)届 | |
育児・介護に関する手続き | 雇用保険 休業開始時賃金月額証明書 |
育児休業給付金支給申請書 | |
産休取得者申出書 | |
産休取得者終了届 | |
健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書 | |
健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了届 | |
健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時月額変更届 | |
厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 | |
厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例終了届 | |
介護休業給付支給申請書 | |
年齢に関する手続き | 雇用保険 高年齢雇用継続基本給付金 |
雇用保険 六十歳到達時等賃金証明書 | |
厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当届 | |
年次業務等の手続き | 健康保険・厚生年金 算定基礎届 |
健康保険・厚生年金 月額変更届 | |
健康保険・厚生年金 賞与支払届 | |
労働保険年度更新 | |
退職に関する手続き | 雇用保険 被保険者資格喪失届 |
雇用保険 被保険者離職証明書 | |
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 |
SRO労働法務コンサルティングでは、マイナンバーを含め個人情報保護方針に基づき、アクセス制御やログ取得など情報セキュリティを強化し物理的・技術的安全管理を行いお客様の個人情報の保護に努めております。下記はマイナンバー関係の執筆やセミナーの一部ですが、そこで述べてきた対策を実践しております。
2010年4月1日付けで全国社会保険労務士会連合会より、個人情報保護事務所の認証を受けました。個人情報保護に関する運用体制、規定類、記録、実施状況などの取り組みについて、第三者機関である全国社会保険労務士会連合会が審査を行い、適切な個人情報の取り扱いを行っていると認定した事業者に対して認証する制度です。今後も継続して、お客様の大切な個人情報の取り扱いには慎重を期して対応していきます。
社会保険、労働保険の電子申請e-Gov義務化は2020年4月から。e-GovやGビズID申請ソフト(Web画面)から直接入力した場合は、入力ミスも含めチェックが煩わしいでしょう。データに不備があると“返戻”という形で、提出した申請書が戻されます。「どこが、おかしい?」って悩むことになります。既に管理している人事システムや給与計算パッケージのデータを連携し効率化を視野に考えるのは当然です。
2018.03.14 人事総務部門が求める「e-Gov」は本当に必要?
Q.IT部門で人事給与パッケージの導入を手掛けています。パッケージ選定を進めていましたが、人事総務部門が求める社会保険の電子申請システム「e-Gov(電子申請)」機能を持つ製品がなかなか見当たりません。パッケージ導入や人事総務部門の運用などで、e-Govは本当に必要なのでしょうか。
(日経xTECK)
2021.02.12
年々、勤怠データの管理項目が多種多様化してきました。勤怠管理システムがなければ、人事部門はギブアップ状態になります。
2020.04.15
電子化が加速!社会保険でGビズIDとe-Gov、年末調整も対応へ
社会保険の届出を紙ではなく電子申請で行うという義務化スタート(2020年4月)でe-GovだけでなくGビズID(gBizID)も注目されています。他に年末調整手続の電子化に向けた取組も行われています。これらを有効に活用することで事務作業の時間短縮が可能です。残業時間の抑止につながる働き方改革となるでしょう。
【記事がパンフレットになりました】
2019.04.16 社会保険のe-Gov義務化、準備はすすんでいますか?
社会保険の届け出を紙ではなく電子申請で行うという義務化が2020年度より順次スタート予定です。既存の人事データとの連携を視野に対応準備にとりかからなければなりません。